2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
既に八百万回分確保しておりますので、まずはやはり重症化リスクある高齢者施設とか医療機関でも活用しながら、さらには最近クラスターが非常に多く出ております大学の運動部とか、場合によっては高校の部活もそうですね、あるいは合唱部とかそういったところ、それから職場でも具合の悪い人がいるときに使えば、分かればあとはＰＣＲ検査やればいいわけですので、組み合わせながら、質、量共に拡充をさせていきたいというふうに考えております
既に八百万回分確保しておりますので、まずはやはり重症化リスクある高齢者施設とか医療機関でも活用しながら、さらには最近クラスターが非常に多く出ております大学の運動部とか、場合によっては高校の部活もそうですね、あるいは合唱部とかそういったところ、それから職場でも具合の悪い人がいるときに使えば、分かればあとはＰＣＲ検査やればいいわけですので、組み合わせながら、質、量共に拡充をさせていきたいというふうに考えております
特に、市町村の文化財行政担当者の業務の質、量共に負担が大きくなっていると考えます。 平成二十九年の調査では、文化財保護主管課と美術館、博物館など附属機関の職員は、平均で一般の、つまり政令市、中核市以外の市は七・三人、町は二・四人、村は一・七人しかいないということです。
先ほどもお話ございましたように、そもそもこの新制度、スタートのときには、一兆円を超えるような新たな財源を追加をして、質、量共にしっかり進めるという大前提でございましたが、七千億円については消費税から入りましたが、残り三千億がいまだ実現をしていない。この三千億円で本当は、量だけでなく、より質の改善につなげるということであったわけですが、まだこれが実現をしていないということでございます。
法曹志望者の増加、また質、量共に豊かな法曹を送り出すと、このことは極めて重要でございますので、これらの検討を含めましてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、行政検査のみならず、私どものモニタリング検査含めて検査を、これを戦略的に大幅に質、量共に拡充をしていきたいというふうに考えております。 そうした中で、今御説明ありましたけど、厚労省のホームページでも対応していますし、私どものコロナのサイトからも見れるようにしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、質、量共に高めていきたいと考えておりまして、地域は先週、沖縄や北海道でも開始をしております。また、宮城でも開始すべく調整をしております。 モニタリング検査だけで兆候をつかんだり、あるいは感染源を特定するということではなくて、いわゆる行政検査が一日五、六万件は行われていると思いますし、そこでいろんなことも分かってくるわけであります。
などで配ってやっていたんですけれども、もう感染が、それは感染の再拡大の兆候をつかむという意味で始めたんですが、もう感染が少し広がってきておりますので、大阪や東京などではですね、まず行政検査で症状ある人がどの地域に多いのか、これを分析をして、その地域のより密になりやすい工場とか寮とかですね、そういったところを調整して検査を行うということで、大阪府、東京都ともそういうことで、例えばですね、連携をして、質、量共
行政検査などで、感染が出ている地域の、工場とか、作業所とか、密になるような場所のあり得るような場所、こういった場所で、協力を得ながら、あるいは若い人たちが多い大学、こうしたところの協力を得ながら、質、量共にモニタリング検査も増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、佐賀県で申しますと、佐賀市に近い一番北の方、湾奥部と言いますけれども、湾奥部においては例えばノリの漁獲量も質、量共に回復してきていると言われてはおりますけれども、例えば、より諫早湾干拓に近い佐賀県の西南部においてはノリやあるいはタイラギなどの養殖漁獲に関しては依然として厳しい状況があるという状況です。
また、先ほどもおっしゃったように、規制のコストなどをどう評価するか、算定するかという、そういったことを主にやっているのは総務省の行政評価局ということになろうかと思いますが、必ずしもここは他省庁に対して強い立場にはありませんし、配置されている人材も、まあこんなことを言ってはあれですが、質、量共に十分ではないということかと思います。
河野大臣にこの問題で最後にお聞きをしたいのは、先ほどもちょっとお触れになりましたが、規制の評価には高度な専門性が必要でありますが、総務省の行政評価局、先ほど申し上げたように、なかなか質、量共に十分な状況にはありません。また、いろいろとこの職員研修など行政評価局を中心にやってはおられますが、ノウハウが共有されているとは言い難いと思っています。
性教育の国際スタンダードと比較しても、日本の性教育が質、量共に不十分なことが明らかです。世界の多くの国では、性に関する教育が生物や健康の科目を中心にカリキュラム化され、毎年十二時間から二十時間程度、幼い年齢から人権教育として性に関することを幅広く、詳しく学ぶことになっています。
耐震強化を始めとして防災・減災対策は一朝一夕にできるものではなく、質、量共に十分な計画を立てて着実に進めるべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。 政府は、行政のデジタル化について、各省庁や自治体の縦割りを打破し、今後五年で自治体のシステムの統一・標準化を行うとしています。
これらのことを含めまして、国外への、海外の、また関係省庁へ向けてのこの情報発信、質、量共に充実をさせてしっかりと努めていきたいと考えております。
実効ある支援を担保するためには、高い専門性を持ったソーシャルワーカーが質、量共に確保されることが必要です。ふさわしい人員基準とそれを担保する十分な財政措置を求めるものです。 本法案で新設される社会福祉連携推進法人は、昨年閣議決定された成長戦略フォローアップで示された生産性向上を目的とした社会福祉法人の大規模化を進めるものとなっています。
今後とも、一つでも多くの国の輸入規制の緩和、撤廃が進むよう、関係省庁と連携して粘り強く働きかけてまいりますし、情報発信に関しましても、国内外に情報の質、量共に充実させて発信させていきたいと考えております。
今後とも、国内外への情報を質、量共に充実させて発信していくとともに、様々な機会を捉えて、地元のみならず、広く全国、そして海外の関係者の方々へ御説明を行っていく所存でございます。
最高裁は、少年事件の減少を理由としますが、少年事件の質的変化や、離婚、虐待など複雑困難事件の増加などを背景に調査官を質、量共に強化することこそ求められています。 また、速記官は、一九九八年に新規養成、採用が打ち切られて以降、自然減が続き、裁判員裁判で速記録が作成されない場合など、公正で迅速な裁判を行う上での支障が指摘されています。
特に、一点、中国の観点でのお尋ねでございますので、中国への世銀融資の在り方につきまして、昨年十二月に対中支援戦略というものが公表されておりますが、より貧しい国への支援に重点化をするために、中国向けの世銀融資は質、量共に絞り込んでいくという方向性を明示しております。
ただ、日本でも、十分な予算、質、量共に十分な人材、ほかの機関との緊密な連携、そして、政治から独立をしたやっぱり感染症対策のセンター、必要じゃないかなと。総理、やっぱり国を守るというんであれば、こういう部門にこそ潤沢な予算を注ぎ込む。アメリカのＣＤＣのようなやっぱりこういう体制つくっていくための第一歩を、今回の機会にやっぱり国立感染症研究所の抜本的な強化すべきじゃありませんか。いかがですか。
軍事力の質、量共にかなり急速に強化しながら東シナ海を始めとする海空域で活動を活発化、拡大化させている。それが、この国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国だけでなく国際社会の安全保障上の懸念となっているという現実があろうかと思います。こうしたことについて、先般訪中した際に、国防大臣にもお伝えをしたところでございます。
質、量共に豊かな法曹養成を掲げ、プロセスとしての法曹養成制度の中核を成す法科大学院が創設をされ十五年が経過しましたが、法曹志望者が激減し、見直しを余儀なくされております。今議論されている法案は、いわゆる３プラス２と、在学中受験で合格すれば、修了後すぐ司法修習に入れるようにと描いております。この法曹志望者の激減は、時間的、経済的負担の重さが主たる原因だとされています。
他方で、法曹養成制度においてどうあるべきかということに関しましては、これは司法制度改革において、質、量共に豊かな法曹を輩出するために必要となる大幅な司法試験受験者増を、その質を維持しつつ図ることにつきまして、司法試験という点による選抜では困難を伴うことから、新たに法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が導入されたものと理解しておりまして、それは今一定の効果を上げているんだろうというふうに
○伊藤孝江君 質、量共に豊かな法曹を養成するということでしたけれども、この法曹養成というのは、何をもって質を豊かな、量を豊かな、まあ量はたくさんいるということなんだとは思うんですけれども、その質の例えば豊かなというところについては、何をもって養成をしているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
法科大学院は、司法制度改革の柱の一つとして、質、量共に豊かな法曹を安定的に輩出するために、プロセスとしての法曹養成制度の中核を成すものとして創設されました。平成十六年四月の学生の受入れ開始から十六年目を迎えておりますが、既に法科大学院修了資格による司法試験合格者は二万人を超えており、弁護士の半数近くが法科大学院教育を経ておられます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員から御指摘、御紹介をいただいたとおり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、今を遡ること十年以上前になりますが、平成十六年度、質、量共に豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入をされ、その後十五年が経過した今、幅広い分野や司法過疎地域で活躍する弁護士などが増加するなど、一定の成果を上げてきたところではあります。